2012-06-15 第180回国会 衆議院 外務委員会 第2号
七三一部隊と日本軍による細菌戦の問題なんですけれども、二〇〇三年の十月に、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。」としつつ、「新たな事実が判明する場合には、歴史の事実として厳粛に受け止めていきたい。」こういう政府答弁をされておるんですね。
七三一部隊と日本軍による細菌戦の問題なんですけれども、二〇〇三年の十月に、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。」としつつ、「新たな事実が判明する場合には、歴史の事実として厳粛に受け止めていきたい。」こういう政府答弁をされておるんですね。
○中曽根国務大臣 滑走路ですか、これの長さを決めた経緯につきましては、私、詳細は存じ上げませんけれども、これは米軍とまた防衛庁等関係者が協議して、これだけ必要だということでなったもの、そういうふうに思います。
先ほどから地雷についてよくおっしゃいますが、私は小渕外相のときの政務次官でありまして、小渕総理のときの外務大臣でありまして、当時の防衛庁等に対して説得するについては私も随分骨を折った人間の一人であります。
キティーホークへの給油量の取り違えの件につきましては、平成十五年五月六日、キティーホーク機動部隊の司令官が海上自衛隊から間接的に八十万ガロン燃料補給を受けた旨の発言を行ったことを受けて、防衛庁等から同司令官の発言の趣旨についてアメリカ側に確認を行いました。
他方、十月九日の北朝鮮による核実験実施発表に際しては、午前十時四十分ごろの外務省から官邸への第一報については、北朝鮮が間もなく核実験を行うかもしれない旨の連絡であり、その後、関連情報の収集、当該情報の分析を行った結果、実験を実施した可能性があるとの情報を入手したため、十一時二十分ごろに防衛庁等に連絡をしたものであります。
○滝澤政府参考人 若干内容的に重複いたしますが、御指摘の十五年の十二月の閣議決定でございますが、この水域の事案につきまして、特に毒ガス弾等の水域における影響につきましては、農林水産省、国土交通省、環境省等の関係省庁が、防衛庁等の協力を得つつ調査検討を行うというふうに御指示があったわけでございまして、こういった考え方に基づきまして、環境省といたしましても、さらに調査検討を進めていきたいと考えております
警察は警察の通達で、また、もし防衛庁等が使うとすれば防衛庁の通達、それぞれの使用目的等も異なりますので、またそんなに多くのところで使うわけではございませんので、それぞれのところでの通達等でこれの運用についての安全その他のことを確保していくことで、一般的なガイドラインというようなものを今つくるということは想定いたしておりません。
国民は、社会保険庁や防衛庁等の度重なる不祥事によって、行政に対して厳しい批判と不信を抱いております。行政が国民のためにその役割、責任を果たすためには、国民の行政への信頼がなければならないのは言うまでもありません。さらに、徹底した歳出削減など、しっかりとした行財政改革を断行しなければ、将来、国民に増税などの負担について理解をお願いすることは到底できません。
ただ、仮に、当該貨物が生物テロに使用されるおそれのある病原体であるという疑いが判断される場合には、委員からも御指摘がございましたように、専門的な知見を有する関係機関、厚生労働省、警察、消防庁、防衛庁等と緊密な連絡をいたしまして、その中で、決して税関職員等に、あるいは関係者等に何ら被害が及ばないように適切な対処をしてまいりたいと思っておりますし、具体的なマニュアルとか、そういうものについても今後検討してまいりたいと
質疑はこのほか、在日米軍基地の再編、東アジア外交への取組、北朝鮮拉致事件と六か国協議の進捗状況、防衛庁等における情報管理の現状、少子化対策、雇用・賃金制度の見直し、障害者施策の進捗状況、新型インフルエンザ対策、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題、耐震構造偽装問題、会社法制の見直し、市町村合併と道州制の導入、学校教育及び教育基本法の見直し、リサイクルや化学物質対策等の環境問題など、広範多岐にわたりましたが
そこで、防衛庁等関係部局とも早急に調整をした結果、これは先方の正式の要請がないと自衛隊は派遣できないわけでありますけれども、自衛隊の派遣をしたということでございまして、こういう際の関係省庁の連絡、これは、例えば先般のインドネシアの大地震そして大津波の際にも経験をしているところでございますが、密接な連携をとりながらやってきておりますし、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
それで、具体的には、原子力安全・保安院の職員を、一定の研修を行いながら、一定の資格を有する者をセレクトして配置したいと思っておりますけれども、それだけではなくて、警察庁、防衛庁等から新たに出向を求めるということなど、幅広い分野から登用していきたいというふうに考えております。
議論をするに当たって、こういうことで日本政府は考えていったらどうかということを外務省、防衛庁等で話し合いをし、先方も、国防省あるいは国務省の中で多分話をしているんだろうと思いますけれども、そこでいろいろな意見交換をやって、次第に議論を煮詰めていくという作業過程に今あるわけであります。 したがいまして、その過程の中でいろいろな地名が出てくるのもこれは当たり前のことだろう、こう思います。
また、防衛庁等との情報共有の話でございますけれども、今回につきましても早い段階から情報を共有しまして、私どもが、先ほどお話を申し上げましたような所要の警戒警備の措置を講ずる時間的な余裕も十分ございました。
今後とも、内閣官房、また防衛庁等関係機関との連携を一層強化して不審船・工作船対策に的確に対応できるように考えている所存でございます。 以上でございます。
その関係で、四月十九日、東京都、国土交通省、外務省、防衛庁等関係省庁の中で横田基地に関する連絡会というのを今やられておられる。第三回会合ということで、これは新聞報道によりますと、一日十数便の民間機を運航させる、そういった日本側の計画案を提案した、こういった報道がございました。
そこで、それが直ちに結論が出るかどうかは別として、私は、検査院の方もそういう、私が今申し上げた話はお分かりだと思いますが、ひとつ防衛庁等を含めて研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後とも、防衛庁等も含めまして、関係機関との連携というものを一層強化して、海上における治安の維持に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
したがいまして、我が国といたしましても、治安情報をたくさん持っております警察や外務省、防衛庁等と連携をとりまして十分に情報を集め、そして各国の状況を見きわめながら慎重に指標を設定していきたいというふうに考えております。もちろん、確実な情報に基づいて判断することになると思いますけれども、そういった諸般の情勢を慎重に考慮してこの第三条の規定を実施していきたい、このように考えております。
そして、交戦規則については、私、赤旗記者時代から、一九六〇年代の半ばからずっと繰り返し防衛庁等でもお伺いしてきましたし、国会へ来てからも論議してきましたけれども、それは一応ないということになっているのが長い間私が聞かされてきたことでございます。ないために、大変ないろんなそれを切り抜けるための方策が行われているということも国会でもしばしば取り上げられてきた問題です。
今後、事業者の防衛庁等が行う環境影響評価の手続、実は、本年の一月に、防衛庁が環境影響評価方法書の作成に今着手をしているところでございますので、こうした一連の手続を通じましてジュゴンの保護を始めとする適切な環境配慮がなされることが重要でありまして、環境省としても、的確な環境影響評価が実施されますよう、今後、必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（炭谷茂君） 建設費用につきましては、先生が御指摘されましたように、事業者たる防衛庁等が詳細な検討を踏まえて算出するものでございます。